「退職代行、楽そうでいいけど、なんかトラブルとかありそう…」そう思っていませんか？退職代行サービスは、あなたの退職をスムーズに進める強い味方ですが、残念ながら業者選びを間違えると、思わぬ落とし穴も。15年以上、2500人以上のキャリアを支援してきた経験から、今回は退職代行でよくあるトラブル事例と、それを回避するための具体的な対策を、こっそりお教えします！安心して新しいスタートを切れるように、一緒にリスクを減らしていきましょう。退職代行の利用を検討している方はもちろん、「退職」の二文字が頭をよぎったあなたも、ぜひ読み進めてくださいね。
よくある退職代行トラブル
「もう限界、すぐにでも会社を辞めたい！」そう思ったとき、手軽に利用できる退職代行サービスは本当に心強い存在ですよね。でも、残念ながらすべてがスムーズに進むわけではありません。時には予期せぬトラブルに巻き込まれてしまうこともあるんです。私の15年以上のキャリア支援の経験の中でも、退職代行に関するご相談を受けることが増えてきました。安心して退職を進めるためには、どんなトラブルがあるのか、そしてそれはなぜ起こるのかを知っておくことが大切なんです。
会社との間で起きやすいトラブル事例
退職代行を依頼したにも関わらず、会社側と揉めてしまうケースは少なくありません。特に多いのが、退職を認めないと言われたり、スムーズな引き継ぎを強要されたりすることです。
退職を認めないと言われる
民法では、雇用期間の定めがない場合、退職の意思表示から2週間が経過すれば退職できることになっています。これは労働者の権利なんですね。しかし、会社によっては「今辞められたら困る」「後任が見つかるまで待て」などと言って、退職を認めようとしないケースがあるんです。これは法律に基づけば問題があるのですが、感情的な反発や人手不足を理由に強硬な姿勢をとる会社もゼロではありません。
有給消化や退職金の交渉がうまくいかない
退職時の大きな関心事の一つが、残っている有給休暇の消化や退職金の受け取りですよね。退職代行業者が会社にこれらを交渉しても、会社側が応じなかったり、減額を提示してきたりすることがあります。特に、有給消化は権利ですが、業務の都合などを理由に会社が渋るケースも。退職金規定が曖昧だったり、会社に未払い給与があったりする場合も、すんなり解決しないことがあります。
業者選びで失敗するケース
退職代行サービスを提供する業者はたくさんありますが、残念ながら中には信頼できない業者も存在します。どんな業者に依頼するかは、トラブルを避ける上で非常に重要になってくるんです。
違法行為をする業者に依頼してしまう
退職代行は、単に「辞めます」と伝えるだけでなく、会社との交渉が必要になる場合があります。例えば、有給消化や未払い賃金の請求などですね。これらの交渉行為は、弁護士か労働組合しか行うことができません。一般の企業が運営する退職代行サービスが交渉を行うと、非弁行為（弁護士法違反）となる可能性があるんです。違法な業者に依頼してしまうと、退職そのものがスムーズに進まなかったり、後々問題になったりするリスクがあります。
追加費用を請求される
サービスの料金体系が不明確な業者も注意が必要です。最初は安く見せかけておいて、後から「会社とのやり取りが増えた」「書類作成が発生した」などと言って、追加費用を請求してくるケースもあるようです。最初に提示された金額から大幅に上乗せされると、利用者としては困ってしまいますよね。契約前に、追加費用の有無や条件をしっかり確認しておくことが大切です。
業者との連絡が途絶える
退職代行を依頼したのに、肝心の業者と連絡が取れなくなってしまった…これは利用者にとって、本当に不安で心細い状況ですよね。会社とのやり取りを任せたのに、代行業者が動いてくれないとなると、どうしていいか分からなくなってしまいます。私自身、過去にこうしたトラブルのご相談を受けたことがありますが、その方の焦りや絶望感は本当に痛ましいものでした。これは決して他人事ではない、起こりうるトラブルの一つなんです。
なぜ連絡が途絶えることがあるのか
退職代行業者と連絡が途絶えてしまう背景には、いくつかの理由が考えられます。利用する側としては、なぜそんなことが起こるのか、その理由を知っておくことも重要です。
悪質な業者の手口
残念ながら、最初から利用者をだます目的で運営されている悪質な業者も存在します。依頼を受けて料金を振り込ませた後、そのまま連絡を絶ってしまうケースです。ホームページは立派に見えても、実態はいい加減だったり、連絡先が不確かだったりすることもあるんです。こうした業者に引っかかってしまうと、お金だけ取られて退職手続きは全く進まない、という最悪の事態になりかねません。
体制が整っていない業者
悪意はなくても、運営体制がしっかり整っていない業者もいます。人手不足で対応が追いつかなかったり、マニュアルが確立されておらず、担当者によって対応がバラバラだったり。ひどい場合には、担当者が急に辞めてしまって引き継ぎができていない、なんてこともあるかもしれません。こうした体制の不備が原因で、会社からの連絡を利用者に伝え忘れたり、利用者からの問い合わせに対応できなかったりして、結果的に連絡が途絶えたように見えてしまうんです。
連絡が途絶えた場合の対処法
もし、退職代行業者と連絡が取れなくなってしまったら、どうすれば良いのでしょうか。パニックになる気持ちも分かりますが、落ち着いて対処することが重要です。
依頼先の窓口に再度連絡を試みる
まずは、依頼した業者に改めて連絡を取ってみましょう。電話番号、メールアドレス、LINEなど、考えられるすべての連絡手段を使って粘り強く試してみてください。ホームページに記載されている緊急連絡先や、問い合わせフォームなども確認してみましょう。単なる行き違いや、一時的なシステムトラブルである可能性もゼロではありません。連絡が繋がった場合は、状況を冷静に確認し、今後の対応について明確な回答を求めましょう。
消費者センターや弁護士に相談する
何度連絡しても業者と連絡が取れない、どう考えてもおかしいと感じたら、すぐに外部の専門機関に相談することをおすすめします。お住まいの地域の消費者センターに連絡すれば、消費者トラブルに関するアドバイスや、業者との間に入ってくれることもあります。また、弁護士に相談すれば、法的な観点からのアドバイスや、必要であれば業者への内容証明郵便の送付、損害賠償請求といった対応も検討できます。特に料金を支払済みの場合、返金を含めた対応を求める上で、弁護士のサポートは非常に有効です。
退職を考えている皆さん、こんにちは！キャリアアドバイザーの「私」です。転職やキャリアについて、これまで2,500人以上の方をご支援してきました。
退職って、新しい一歩を踏み出すための大切なプロセスですよね。でも、会社にどう伝えたらいいんだろう？スムーズに辞められるかな？そんな不安から、退職代行サービスを検討する方も増えています。
退職代行は、会社とのやり取りをプロに任せられる心強いサービスですが、いくつか知っておいてほしいトラブル事例もあるんです。今回は、私の経験も踏まえながら、退職代行にまつわる「困った！」にどう備えるかをお話ししていきますね。
会社が退職を認めない
「辞めさせてくれない」「今やめられたら困る」…会社から引き止めにあって、退職の意思を伝えきれない、あるいは受け入れてもらえないというのは、退職を考える方にとって大きな壁ですよね。
特に人手不足の職場だと、「辞めるなら代わりを見つけてからだ」なんて言われたりすることもあるようです。法律上は退職の自由が保障されているのに、会社側がそれを認めないというケースは、残念ながらゼロではありません。
退職代行に依頼する理由で一番多いのが、この「会社との直接のやり取りが難しい」という点なんですよね。だからこそ、もし会社が退職を認めないという壁にぶつかった時に、どう対処できるのかを知っておくことはすごく大切なんです。
法律上の「退職の自由」とは？
実は、日本の法律では、期間の定めのない雇用契約の場合、原則としていつでも退職を申し出ることができると定められています。
民法第627条には、「雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる」と明記されているんです。そして、この申し入れから2週間が経過すれば、雇用契約は終了するとされています。
これは、労働者の「職業選択の自由」や「退職の自由」を保障するための重要なルールなんですね。会社側が「認めない」と言っても、法的には退職の意思表示を撤回させることはできないんです。
なぜ会社は引き止めるのか？
会社が従業員の退職を引き止める背景には、さまざまな理由があります。
一番多いのは、やはり人手不足です。あなたが辞めることで業務が滞ってしまうことを恐れたり、新しい人材を採用・教育するコストや手間を嫌がったりすることが挙げられます。
また、あなたのスキルや経験を高く評価していて、「辞めてほしくない」と純粋に思っているケースもあります。感情的な引き止めや、異動や昇給を条件にした引き止めもあるかもしれません。
でも、どんな理由であれ、あなたの退職の意思を会社が一方的に無効にすることは法的には難しいんですね。
退職代行が有効な理由
会社が退職を認めない、あるいは強く引き止めてくる場合に、退職代行が有効な手段となり得ます。
退職代行業者は、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝達してくれます。これにより、あなた自身が会社と直接交渉したり、感情的なやり取りをしたりする負担やストレスを避けることができるんです。
特に、上司との関係性が悪かったり、威圧的な態度をとられた経験があったりする場合、本人からの退職意思表示はさらに難しくなりますよね。プロが間に入ることで、冷静かつ毅然とした対応が可能になるというメリットがあります。
退職を認めない会社への対処法
もし会社が退職を認めず、退職代行業者が連絡してもすんなり進まない場合は、さらに上の段階の対応が必要になることがあります。
退職代行業者の種類によって対応できる範囲が異なるので、依頼する前に確認が必須です。例えば、内容証明郵便による退職通知や、労働組合を通じた団体交渉などが考えられます。
特に、未払い給与や退職金、有給休暇の消化などの交渉が必要なケースでは、交渉権を持つ弁護士や労働組合が運営する代行サービスを選ぶことが重要になってきますね。
会社が応じない場合の法的手段
退職代行業者を通しても会社が退職を認めず、嫌がらせや不当な扱いが続くようなケースでは、最終的に法的な手段を検討することになります。
弁護士が運営する退職代行サービスであれば、そのまま弁護士に依頼して会社との交渉や、必要であれば労働審判や裁判といった手続きに進むことが可能です。
ただし、法的手段には時間も費用もかかる場合が多いです。どこまで対応を望むのか、費用はどのくらいかかるのかを事前に弁護士とよく相談することが大切ですね。
有給消化や退職金問題
退職に際して、有給休暇の消化や、積立られた退職金の請求、あるいは未払い給与の請求といった問題が発生することがよくあります。
会社によっては、「有給消化は認めない」「退職金は払わない」と言ってくるケースも残念ながらあります。これらは賃金や労働条件に関する交渉となるため、一般の退職代行業者が対応することはできません。
こういった金銭的な交渉が必要な場合は、必ず弁護士または労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶようにしてください。彼らには会社と交渉する権限があるからです。
追加料金が発生する
退職代行サービスを利用する際に、「聞いていた料金よりも高くなった」「後から追加料金を請求された」といった料金トラブルも、残念ながら起こりうる事例の一つです。
多くの退職代行サービスは、基本料金を提示していますが、その料金に含まれるサービス範囲は業者によって異なります。
「このオプションは追加料金」「難易度が高いから別料金」といった形で、最初に想定していなかった費用が発生することがあります。契約前にしっかりと料金体系や追加料金の有無を確認しておかないと、後で後悔することになりかねません。私の経験でも、依頼者の方が料金で悩まれるケースはゼロではありませんでした。
想定外の費用が発生するケース
退職代行サービスの料金体系は、業者によってさまざまです。基本料金に含まれるサービス内容をよく確認しないと、「これも別途費用がかかるの！？」と驚くことがあります。
例えば、離職票や源泉徴収票などの書類を会社から受け取る代行や、会社から貸与されている制服や備品の返却代行などが、基本料金に含まれずオプション料金となることがあります。
また、会社との交渉が難航したり、特別な対応が必要になったりした場合に、追加料金が発生すると規定している業者もあります。
契約前の確認事項
退職代行サービスを利用する際は、必ず契約前に以下の点をしっかり確認しましょう。
✅ 料金体系: 基本料金はいくらか？それにはどんなサービスが含まれているのか？ ✅ 追加費用の有無: どのような場合に別途費用が発生するのか？その費用はいくらか？ ✅ 返金規定: もし退職が成功しなかった場合、料金は返金されるのか？条件は？
これらの点を曖昧にしたまま契約すると、後でトラブルになりやすいです。遠慮せずに業者に質問し、納得いくまで説明を受けましょう。書面で確認することも大切です。
トラブルになりやすい費用項目
特に料金トラブルになりやすいのが、未払い給与や残業代、退職金などの金銭的な交渉に関する費用です。
前述の通り、一般の退職代行業者は法律上、会社と金銭の交渉を行うことができません。もし業者が「交渉できますよ」と言ってきて、後から高額な交渉手数料を請求するような業者であれば、それは違法な可能性が高いです。
適法なサービスでは、金銭交渉が必要な場合は弁護士や労働組合のプランを案内されます。その場合の料金体系も事前に明確にしておく必要があります。
悪質な業者による「後出し請求」
もっとも注意が必要なのは、悪質な業者が行う「後出し請求」です。これは、最初に提示した料金で依頼を受け、手続きの途中で「〇〇という問題が発生したので追加でいくらかかります」と、不当な高額請求をする手口です。
なかには、連絡が途絶えがちになったり、依頼者の不安を煽ってさらに高額なプランへ誘導したりするようなケースもあるようです。
契約時には安く見えても、最終的に法外な金額を請求されるというトラブルも報告されています。退職代行サービスを選ぶ際は、料金だけでなく、業者の信頼性を慎重に見極めることが非常に重要です。
業者選びのポイント
料金トラブルやその他の問題を避けるためには、信頼できる退職代行業者を選ぶことが最も重要です。以下の点を参考にしてみてください。
📌 運営元: 弁護士、労働組合、一般企業のいずれが運営しているか？（交渉権の有無に関わります） 📌 料金体系: 明確で分かりやすいか？追加料金の規定はあるか？ 📌 実績・口コミ: 過去の利用者の声はどうか？良い評判が多いか？ 📌 対応: 問い合わせ時の対応は丁寧か？不安なく相談できるか？
特に、弁護士や労働組合が運営するサービスは、法的な対応や団体交渉ができる点で安心感が高いと言えます。料金は少し高めかもしれませんが、万が一のトラブルにも対応できる点は大きなメリットです。
料金トラブルが起きた時の相談先
もし退職代行業者との間で料金トラブルが発生してしまった場合は、一人で抱え込まずに専門機関に相談しましょう。
- 消費者ホットライン（188番）: 消費者センターにつながり、一般的な消費生活に関する相談ができます。
- 弁護士会: 弁護士が運営する業者とのトラブルであれば、弁護士会に相談することも可能です。
- 法テラス: 経済的に余裕がない場合、無料で法律相談ができる制度があります。
信頼できる業者を選んだつもりでも、予期せぬ事態が起きることもあります。そんな時に頼れる場所を知っておくことは、もしもの時の備えになりますね。
退職代行は便利なサービスですが、利用する際にはメリットだけでなく、こういったリスクがあることも理解しておくことが大切です。しっかり情報収集して、後悔のない退職を実現してくださいね。応援しています！
悪質な業者の見分け方
「退職したいけれど、自分で会社に言うのは気が重い…」そんな時に便利なのが退職代行サービスですよね。でも、残念ながら中には悪質な業者も存在するのが実情なんです。私のキャリア支援経験の中でも、退職代行を利用した方が思わぬトラブルに巻き込まれてしまい、相談に来られたケースがいくつかありました。せっかく新しい一歩を踏み出そうとしているのに、そんなことで躓いてしまうのは本当にもったいない。
どうすれば安全に、そして確実に退職を成功させられるのか。悪質な業者の特徴を知っておくことは、自分自身を守るための大切な知識になります。どのような点に注意して業者を選べば良いのか、具体的な事例と共にお話ししていきますね。
会社側とのトラブル事例と対策
退職代行を利用しても、会社との間にトラブルが起きる可能性はゼロではありません。むしろ、代行業者を挟むことで、会社側が感情的になったり、逆に強硬な態度に出たりすることもあるんです。もちろん、退職の自由は労働者の権利として認められています。でも、現実には様々なケースがあるんですよね。
私が過去に支援した方の中には、退職代行を使ったことでかえって会社からの嫌がらせがエスカレートしてしまい、精神的に追い詰められてしまったという辛い事例もありました。こうしたリスクを想定し、どう対策しておくべきかを考えてみましょう。
退職を認めない、引き止めがしつこいケース
退職代行から会社に連絡が入っても、会社側が「認めない」「考え直せ」と強く引き止めてくるケースは少なくありません。特に人手不足の部署や、引き継ぎが難しい業務を担当している場合に起こりやすい傾向があります。
代行業者が会社と直接交渉してくれますが、法的な強制力がない一般の業者だと、会社が非協力的な姿勢を崩さない場合に手詰まりになることも。粘り強く交渉してくれるか、あるいは弁護士などの専門家が対応してくれるサービスを選ぶことが重要です。
有給消化や退職金、未払い賃金に関するトラブル
退職時には、残っている有給休暇を消化したい、退職金やこれまでの未払い賃金をきちんと支払ってほしい、と考えるのは当然のことです。しかし、会社側がこれらの支払いを拒否したり、有給消化を認めなかったりするトラブルも報告されています。
一般的な退職代行業者は、これらの交渉を代行することは法律で禁じられています。未払い賃金の請求や有給消化を巡る争いなど、法的な交渉が必要になる可能性がある場合は、必ず弁護士や労働組合が運営するサービスを利用しましょう。そうしないと、後々自分で対応せざるを得なくなり、時間も労力もかかってしまいますよ。
退職代行業者とのトラブル事例と対策
意外かもしれませんが、退職代行サービスを利用したことで、依頼したその業者とトラブルになってしまうケースも増えています。せっかく会社から離れたくて依頼したのに、これでは本末転倒ですよね。残念ながら、利用者の足元を見るような悪質な業者も存在するんです。
私のクライアントからも、「代行費用を振り込んだのに連絡が取れなくなった」「聞いてない追加料金を請求された」といった話を聞くことがあります。こうした業者に騙されないためには、利用前にしっかりと情報収集し、信頼できる業者を選ぶことが何より大切になります。
連絡が取れなくなる、対応が遅い業者
最も多いトラブルの一つが、「費用を支払ったのに業者と連絡が取れなくなった」というケースです。会社への連絡が滞り、退職手続きが進まないだけでなく、支払ったお金も戻ってこない、という最悪の事態になりかねません。
また、連絡は取れても、対応が非常に遅かったり、必要な報告をしてくれなかったりする業者もいます。会社の就業規則によっては、退職の意思表示から一定期間（例えば2週間など）が必要な場合もあるため、迅速な対応は非常に重要です。業者の口コミや評判を事前にしっかりチェックし、連絡体制が明確なところを選びましょう。
違法行為や追加料金を請求する業者
非弁行為（弁護士資格がないのに法律事務を行うこと）を行う悪質な業者も存在します。例えば、未払い賃金の請求交渉など、弁護士にしかできないことを請け負うような業者には要注意です。こうした業者を利用すると、後々法的な問題に巻き込まれるリスクがあります。
また、事前の説明にはなかった追加料金を請求してくる業者もいます。「成功報酬」などと称して高額な費用を求められたり、オプション費用がどんどん加算されたりすることも。料金体系が明確か、追加料金が発生する可能性がある場合はどんなケースかなど、契約前に隅々まで確認することが大切です。あいまいな説明しかしない業者は避けるのが賢明です。
弁護士・ unionを選ぶ
退職を考えたとき、「自分で伝えるのは気が重いな…」と感じる方は多いですよね。そんな時に頼りになるのが退職代行サービスです。でも、一口に退職代行と言っても、運営元には様々なタイプがあります。特に注目したいのが、弁護士や労働組合（ユニオン）が運営しているサービスです。なぜわざわざ専門家を選ぶ必要があるのでしょうか？それは、あなたの退職手続きがスムーズに進むか、あるいは思わぬトラブルに巻き込まれてしまうかを大きく左右する可能性があるからです。長年、多くの方の転職をサポートしてきて、退職時のトラブルで次のステップに進むのが遅れてしまうケースも見てきました。だからこそ、最初の選択が本当に大切だと感じています。
なぜ専門家を選ぶべきなのか
弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスを選ぶことには、明確な理由があります。
単に退職意思を伝えるだけでなく、その後の複雑な手続きや会社との交渉が必要になった場合、法律の専門知識や労働に関する知識が不可欠になるからです。一般の代行業者は、多くの場合、法律上できる範囲が限られています。
私の経験からも、会社がすんなり退職を認めないケースや、未払い賃金などの問題が浮上するケースに遭遇することは少なくありません。そんな時、専門家がいれば安心して任せられるんです。
違法行為やトラブルのリスク回避
弁護士や労働組合は、法律に基づいた適正な手続きを行います。
これにより、例えば会社側から不当な扱いを受けたり、反対に代行業者が非弁行為（法律で定められた弁護士以外が行ってはならない行為）をしてしまい、かえってあなたがトラブルに巻き込まれるリスクを減らせます。
安心して退職手続きを進めるためには、法律に則った対応ができる専門家を選ぶことが重要なんですね。
交渉力の違い
会社との間で、退職日や有給休暇の消化、退職条件について話し合いが必要になることがあります。
一般の代行業者は、多くの場合「伝達」しかできません。しかし、弁護士や労働組合は、あなたの代理人として会社と「交渉」する権限を持っています。
「有給を全部消化したい」「退職金をきちんと受け取りたい」といった希望がある場合、専門家が粘り強く交渉してくれることで、あなたの権利を守れる可能性が高まります。
弁護士・労働組合に依頼するメリット
弁護士や労働組合に退職代行を依頼することで得られるメリットは、安心感だけではありません。
彼らは法律や労働慣行に精通しているため、単なる退職の意思表示だけでなく、退職に伴う様々な権利についても適切に対応してくれます。
これは、あなたが次のキャリアへスムーズに進む上で非常に大きな支えとなるんです。
未払い賃金や残業代の請求
会社に対して未払いの給与や残業代がある場合、弁護士であればあなたの代理人として法的に請求できます。
労働組合も団体交渉権を行使して会社と交渉することが可能です。
自分で請求するのは心理的な負担が大きいですし、会社が応じないケースもありますから、専門家に任せられるのは大きなメリットと言えるでしょう。
難しい条件交渉
退職する際に、「〇月〇日までは働いてほしい」「引き継ぎをしっかりやってほしい」といった会社からの要求があったり、逆に「この条件で退職したい」という希望があったりします。
弁護士や労働組合は、あなたの状況や希望を踏まえつつ、法的な観点から会社と適切な条件交渉を行ってくれます。
もし会社が不当な要求をしてきた場合でも、専門家があなたの権利を守るために対応してくれるのは心強いですよね。
退職代行 トラブル 事例
退職代行サービスは便利な一方で、残念ながらトラブルの事例も耳にします。これは、サービスを提供する側や、退職を受け入れる会社側の対応によって起こりうるものです。
私がキャリア支援で関わった方の中にも、「代行を使ったけどうまくいかなかった…」という声を聞いたことがあります。どんなトラブルが起こりうるのか、事前に知っておくことで、リスクを避けるための対策を立てやすくなりますよ。
トラブルは大きく分けて、会社側との間で起こるものと、利用した退職代行業者との間で起こるものがあります。
会社側とのトラブル
退職代行を利用したからといって、会社側が必ずしもスムーズに応じてくれるとは限りません。
特に、人手不足の部署や、あなたの退職が業務に大きな影響を与える場合など、会社側が引き止めようとするケースは少なくないんです。
私の経験上、ここで感情的にならず、冷静に法的な手続きを進めることが非常に大切になります。
退職を認めないケース
会社側が「辞めさせない」「人手がいないから無理だ」と言って、退職を認めようとしないケースがあります。
日本の法律では、原則として期間の定めのない雇用契約の場合、退職の意思表示から2週間が経過すれば雇用関係は終了します。
しかし、会社が「一方的な退職は認められない」と主張してきたり、書類の受け取りを拒否したりするなど、手続きを意図的に遅延させようとすることがあります。
損害賠償請求を示唆されるケース
退職代行を通じて退職を伝えた際に、「急に辞めると会社に損害が出る」「損害賠償を請求する」などと会社側から言われるケースもゼロではありません。
確かに、一方的な退職が会社に損害を与える可能性はありますが、実際に損害賠償請求が認められるハードルは非常に高いです。
ほとんどの場合、これは退職を思いとどまらせるための脅し文句であることが多いですが、言われる側としては不安になりますよね。
有給休暇の消化を拒否されるケース
退職前に残っている有給休暇を消化したいと伝えたにもかかわらず、会社が「人手が足りないから認められない」「引き継ぎが終わってからにしてくれ」などと拒否してくるケースです。
有給休暇は労働者の権利であり、原則として会社は取得を拒否できません。
しかし、事業の正常な運営を妨げる場合に限り、時季変更権を行使できるとされています。退職時期によっては、この時季変更権の解釈を巡ってトラブルになることがあります。
貸与品の返却トラブル
会社から支給されている制服、社員証、PC、携帯電話などの貸与品を巡るトラブルです。
退職代行を利用して会社に行かずに退職する場合、これらの返却方法が問題になることがあります。
会社から「直接持ってこい」「郵送は認めない」などと言われたり、返却されないことを理由に給与から相殺しようとされたりするケースがあるようです。
退職代行業者側とのトラブル
残念ながら、退職代行サービスの中には、ずさんな対応をしたり、法外な請求をしてきたりする悪質な業者も存在します。
依頼する前には、その業者の評判や実績をしっかり確認することが重要です。
「せっかく代行に頼んだのに、かえって状況が悪化した…」なんてことにならないように、業者選びは慎重に行いましょう。
連絡が取れなくなるケース
費用を支払った後に、業者と一切連絡が取れなくなるという最悪のケースです。
これは詐欺に等しい行為であり、依頼者は退職手続きが進まない上に、支払った費用も戻ってこないという二重の被害を受けることになります。
特にSNSなどで見つけた個人でやっているような業者には注意が必要です。
追加費用を請求されるケース
最初の提示額には含まれていなかった費用を、後から追加で請求されるケースです。
「会社との交渉が必要になったから追加料金がかかる」「事務手数料が発生する」など、様々な理由をつけてきます。
契約内容をよく確認しなかったり、曖昧な説明のまま依頼してしまったりすると、こうしたトラブルに巻き込まれやすくなります。
会社の指定場所に訪問されてしまうケース
「会社への連絡は電話やメールで」とお願いしていたにも関わらず、業者が会社の事務所などに直接訪問してしまうケースです。
これは、依頼者が会社の人と顔を合わせたくないという希望を無視した行為であり、かえって事態をややこしくしてしまう可能性があります。
依頼する際には、会社への連絡方法についても具体的に確認し、書面で取り決めておくことが大切です。
非弁行為によるトラブル
弁護士資格を持たない一般の業者が、会社と退職条件について交渉したり、未払い賃金や残業代の請求について法律的なアドバイスを行ったりすることは「非弁行為」にあたり、違法です。
もし業者が非弁行為を行った場合、依頼者自身もそのトラブルに巻き込まれる可能性があります。
交渉が必要なケースや、法的な問題が絡む可能性がある場合は、必ず弁護士や労働組合が運営するサービスを選びましょう。
退職代行 トラブル 対策
退職代行サービスを利用する上で、トラブルを未然に防ぐための対策はいくつかあります。
せっかく新しいキャリアへ踏み出そうとしているのに、退職時のトラブルでつまづいてしまうのは避けたいですよね。
私自身の経験や、多くの方のケースを見てきて感じるのは、準備と情報収集が何よりも大切だということです。
信頼できる業者の選び方
退職代行サービスは数多く存在します。その中から、あなたの状況に合った、そして何より信頼できる業者を見つけることがトラブル回避の第一歩です。
料金の安さだけで選ばず、質や信頼性も考慮することが重要です。
焦らずに、いくつかの業者を比較検討してみましょう。
実績や評判の確認
その業者がどれくらいの期間運営しているのか、過去にどれくらいの件数を扱っているのか、インターネット上の口コミや評判はどうなのかを確認しましょう。
実際に利用した人の声は参考になりますが、すべてを鵜呑みにせず、複数の情報源から判断することが大切です。
公式サイトに実績件数などが掲載されているかどうかも一つの目安になります。
料金体系の明確さ
サービスの料金体系が明確に表示されているか確認しましょう。
追加料金が発生する可能性があるのか、どのような場合に発生するのかなど、細部までしっかりチェックすることが重要です。
最初の提示額が安すぎたり、逆に高すぎたりする場合は注意が必要です。見積もりをしっかりと確認しましょう。
事前相談の丁寧さ
多くの退職代行サービスでは、依頼前の無料相談を受け付けています。
この相談時に、あなたの状況を丁寧に聞き取ってくれるか、質問に対して分かりやすく答えてくれるか、リスクについても正直に説明してくれるかなどを確認しましょう。
対応が雑だったり、一方的に契約を急かしたりするような業者は避けるべきです。
依頼前の準備と注意点
退職代行業者に依頼する前に、いくつか準備しておくべきことや、注意しておきたい点があります。
これを怠ると、業者とのやり取りがスムーズにいかなかったり、後々会社との間で問題が生じたりする可能性があります。
少し手間かもしれませんが、しっかりと確認しておきましょう。
就業規則の確認
会社の就業規則や雇用契約書を確認しておきましょう。
退職に関する規定（例えば、退職意思表示は退職希望日の何か月前までに行う必要があるなど）が記載されている場合があります。
これを把握しておくことで、退職代行業者に正確な情報を伝えられ、スムーズな手続きに繋がりやすくなります。
依頼内容の明確化
退職代行業者に何をどこまで依頼したいのかを明確にしておきましょう。
単に退職意思を伝えてほしいだけなのか、それとも有給休暇の消化や書類の送付、貸与品の返却方法についても会社とやり取りしてほしいのかなど、具体的な要望をまとめておくと良いでしょう。
業者側も、あなたの意図を正確に把握しやすくなります。
契約内容の確認
退職代行サービスとの契約内容をしっかりと確認しましょう。
サービス内容、料金、対応期間、どこまでの対応が可能か（交渉はできるのかなど）、返金規定などを十分に理解した上で契約することが重要です。
不明な点があれば、契約前に必ず質問して解消しておきましょう。
会社への連絡方法の指定（任意）
もし可能であれば、退職代行業者から会社への連絡方法を指定することも考えてみましょう。
例えば、「電話連絡のみにしてほしい」「メールでの連絡を希望する」など、あなたの状況に合わせて指定することで、不必要な対面などを避けることができます。
ただし、業者の対応範囲や会社の状況によって、必ずしも希望通りになるとは限らない点は理解しておきましょう。
ワンポイントまとめ
この記事では、退職代行サービス利用時にありがちなトラブル事例と、その対策をまとめています。「退職代行 トラブル 事例」と検索する人が知りたい、業者との連絡断絶や違法業者の存在、会社との間で起こりうる有給消化や退職金に関する問題点を網羅。安心して退職代行を利用するために、弁護士や労働組合が運営する信頼できるサービスを選ぶ重要性を強調しています。この記事を読んだら、まずは複数の業者を比較検討し、実績や評判をしっかり確認しましょう。